毎月訪問し、帳簿書類が会計上及び税務上正しく処理されているかを監査いたします。
監査後、月次試算表等を作成し、それを基に経営相談や税務相談等をさせていただきます。 毎月試算表を作成することにより、経営計画が立て易くなると共に、早い段階からの節税対策が可能になります。
決算処理において算出した当期の利益(損失)を基に法人税及び地方税を計算し、税務申告書・納付書を作成いたします。
月次監査の段階から節税対策は万全の状態で税務申告に臨むことができます。併せて消費税の課税事業者においては、税務申告書・納付書を作成すると共に、以後の事業年度の原則課税・簡易課税の有利判定等も行い、ご指導いたします。
法人は通常一期毎に税務申告を行いますが、その基礎となる会社の一事業年度の経営成績及び財政状態を確定させる作業が決算です。
帳簿書類を基に、その期の利益や損失の額を計算いたします。 決算は対外的信用に大きく関わる大変重要な作業です。
個人事業主や不動産所得を有する方、またはサラリーマン等で一定の条件を満たす方は、確定申告が必要です。
確定申告に必要な情報をいただき、一年間の税金を計算し、確定申告書の作成をいたします。
会社は、通常12月に従業員の年末調整を行います。
給与台帳・扶養控除等申告書・保険料控除申告書等をお預かりし、各従業員の所得税年税額を計算、確定し、会社の源泉所得税の納付額を計算します。 納付書の作成を行い、各従業員の還付・徴収金額をお知らせいたします。
税務署による税務調査が行われる場合、調査当日は当所所長及び職員が調査に立会い対応いたします。
その後も、最終的な決定がされるまでの間、基本的には全て当所にて対応いたします。
最近では多くの税務署提出書類が電子申告できるようになりました。確定申告は勿論、納税も行うことができます。
当所では、電子申告による効率化やペーパーレス化などを推進し、お客様の電子申告をサポートいたします。
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